SDGs

　当社は建設コンサルタントとして、建築設計、構造設計、設備設計及び施工監理、都市・地域開発計画、測量、土木設計施工監理、土質調査等、他にはない総合的な技術力を発揮し、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

	・太陽光発電、地熱利用といった再生可能エネルギー利用の提案を積極的に行う。 ・経済産業省が掲げる「2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す」とする政策に基づき、高効率機器の導入や太陽光パネル設置による自家発電等の検討・提案を積極的行い、省エネと快適性の両立に取り組んでいる。今後も、計画段階から実施設計まで一貫して社内で行える弊社の強みを活かし、沖縄という地域に特化したシステムを提案・発展させ、持続可能な地域づくりに貢献していく。
	・沖縄県が観光立県として持続的発展を目指す上では、それらを支える観光インフラの充実や二次交通の対策は重要なものとなっている。弊社では、国や県の発注業務に携わり、地域資源を活かした国際交流拠点の形成や安定的・効率的な物流環境の創造、安心・安全を支える災害に強い強靭な県土の形成に取り組んでいる。
	・調査及び計画、設計業務を通して、製品ライフサイクルの観点を通じ、スクラップ等の廃材を活用した建材等を積極的に盛り込む提案を行う。 ・耐震診断業務等に関わりながら、既存建物の長寿命化に係る技術的な提案を積極的に行う。 ・ボーリング時の掘削孔の復旧作業には掘削時に排出された掘削屑を利用するとともに再生材(コンクリート等の廃材を砕いたもの)を主として用い、天然資源(採掘所の岩石)利用の削減や再生材の利用で廃棄物の削減を目指す。
	・自然災害時にも、事業を継続する事が特に求められる官公庁舎やエネルギー企業社屋の設計において、要望に応じ、BCPを導入している。構造計画では免震構造の採用を、建築計画では、防災拠点として機能し得る空間構成や、備蓄倉庫の確保を、設備計画では、非常用発電機やマイクロコージェネレーションガスエンジン発電機の設置検討等、適宜事業に応じ最適な提案を行うことで、気候関連災害や自然災害に対するレジリエンス及び適応の能力強化に取り組む。
	・国建グループ内の連携はもとより、「まちづくり」という間口の広いテーマを扱う企業として外注・ＪＶその他連携する業種や人材もバラエティに富むことから、沖縄県の持続可能な発展に関し、これらのパートナーシップ強化を進める。 ・官民連携やＰＦＩなどの構築を進め、沖縄の自立的発展に寄与し、沖縄らしい持続可能な開発を進める。