今帰仁新庁舎建設基本構想

今帰仁村の現庁舎は、昭和37年の建設から約60年が経過し、
①建物の老朽化のため維持管理費が増加していること、
②耐震基準を満たしていないこと、
③設備面の老朽化のため行政事務執行に支障が生じること、
などを理由に、新たな庁舎建設に向けた構想を策定した。

主なポイントとしては、津波浸水予測区域外ではあるものの、津波リスクの低減の観点から造成により敷地のかさ上げを検討したことや、従来の公設公営型のみならず、ＰＦＩも含めた事業手法の検討を行ったこと（結果としては従来通りの公設公営）である。